沿革
昭和60年 (1985年) |
5月 | 埼玉県東松山市箭弓町にて創業する 代表者に山﨑薫就任 |
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昭和61年 (1986年) |
3月 | テレホンハウス川越と業務提携する ビジネスホン他各種OA機器の販売を開始 |
昭和63年 (1988年) |
3月 | 業務拡張のため東松山市六反町に移転する 工事部を創設し、販売・施工・保守の形態が確立される |
5月 | 有限会社ハローベル設立(資本金3,000,000円) 代表取締役社長に山﨑薫就任 OA事業部を設立 |
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昭和64年 平成元年 (1989年) |
1月 | サンテレホン株式会社と販売契約締結する |
3月 | 日通工株式会社(現:NECプラットフォームズ株式会社)と販売契約締結する PBX・POSターミナルシステム・コルソス販売開始 |
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11月 | DDI株式会社(現:KDDI株式会社)と販売契約締結する 回線契約のほか工事請負契約を締結し、埼玉県広範囲に渡りLCR工事を実施 |
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平成2年 (1990年) |
7月 | キヤノン販売株式会社(現:キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と販売契約締結する コピー機・プリンター機の販売開始 |
平成5年 (1993年) |
3月 | 防犯事業部を設立する 機械警備システム・監視カメラシステムの販売・施工を開始 |
平成9年 (1997年) |
9月 | 株式会社ハローベル設立(資本金10,000,000円) |
10月 | 東松山市下野本に約100坪の事業所用地を取得する 業務拡張のため同地に本社移転 OA機器・防犯防災機器の施工実績が5,000件を突破 |
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平成12年 (2000年) |
3月 | NTT東日本株式会社と販売パートナー契約締結 |
平成13年 (2001年) |
12月 | セキュリティハウスHB設立 セキュリティハウスセンターとの提携で防犯機器サービスエリアを全国に拡大 自社ブランド防犯機器S-NETの販売を開始 |
平成15年 (2003年) |
4月 | パンドウィット社にLANシステム保証認定施工業者の認定をうける UTP規格のほか光ファイバー規格の受注施工を大幅に伸ばす |
平成16年 (2004年) |
3月 | 秩父出張所を設立する 秩父エリアの販売・施工サービス強化 |
平成17年 (2005年) |
1月 | さいたま営業所を設立 関東エリア全域にOA機器販売・施工サービスエリアを拡大する OA機器・防犯防災機器の施工実績が8,000件を突破 |
平成18年 (2006年) |
11月 | 日立コミュニケーションテクノロジー株式会社と日立COMセールスパートナー契約締結 |
平成20年 (2008年) |
1月 | 東松山市上野本1813-1約270坪の事業所用地を取得する 業務拡張のため同地に移転 さいたま営業所を本社にて統括し、さいたま広域営業部とする OA機器・防犯防災機器の施工実績が10,000件を突破 |
平成21年 (2009年) |
2月 | 三菱鉛筆埼玉県販売株式会社と取引契約を締結する |
8月 | 京セラミタジャパン株式会社と取引基本契約を締結する | |
9月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と販売代理店契約を締結する | |
平成22年 (2010年) |
3月 | 東日本電信電話株式会社と注文取次業務に関する契約を締結する |
7月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と販売代理店業務に関する契約を締結する | |
12月 | 株式会社仙台銘板と取引契約を締結する 北浦和マンション管理組合と防犯カメラ機器保証契約を締結する |
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平成23年 (2011年) |
3月 | 綜合警備保障株式会社(ALSOK)と取扱店契約を締結する |
9月 | 埼玉県公安委員会から機械警備業の認定を受ける | |
平成24年 (2012年) |
6月 | エコ・トラスト・ジャパン株式会社と代理店契約を締結する カシオリース株式会社とカシオパワーリース/クレジット基本契約を締結する |
7月 | 東松山市上野本1815-1約120坪の事業所用地を取得する | |
8月 | 社会福祉法人東松山社会福祉協議会とPCナースコールシステム用アフターサービス契約を締結する | |
平成25年 (2013年) |
12月 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社とキヤノン取引基本契約を締結する |
平成26年 (2014年) |
10月 | 株式会社日立セキュリティサービスと基本契約を締結する |
平成27年 (2015年) |
1月 | 埼玉県上田清司知事より「埼玉県多様な働き方実践企業」として認定される |